お金を借りたい

会社勤めじゃなくてもお金を借りたい方は、まず収入証明を用意しよう

あまり評判が良くない仕事の問題点

日本においては大企業や公務員に生涯勤めるのが最も好ましい労働の形と思われています。確かに本人が納得しているのならそれでいいかもしれませんが、それだけが人生じゃありませんし。、技術の発達で働き方も変わりつつあります。

私はデイトレーダーを仕事として収入を得ています。デイトレーダーというのは言わば資産運用でもある株を専業にして利益を出すというもので、当たり外れこそありますが、堅実な運用で幸いにも年間の総支出は黒字になっています。元々普通に仕事をするのが嫌で始めたのですが、それが見事実を結んだ感じです。

私としてはどんな形であれ収入さえあれば特に仕事に貴賎は無いと思っていますが、世間…それもお金を借りたい場合の審査では、なかなかそうは見られません。実際に株を仕事にしているといつ大赤字になるかは分からず、安定してない相手にお金は貸せないというのが融資です。

そんな仕事の失敗とは別にカードローンを持ちたいと思っても、なかなか難しい…と同じ悩みを持つ人は多いと思います。私もある程度資産も出来たしという事で何かの備えにカードローンを持とうとしましたが、本当に作れるかどうかは未知数でした。

カードローンは収入証明が出来れば作れます

すぐに借りないからとりあえずお試しで申し込んで、作れないようならまた何か別の方法を…と思っていたのですが、幸いにしてカードローンは無事に作る事ができました。むしろわりとあっさり作れてびっくりです。

まずカードローンの審査において普通に企業勤めじゃない場合、収入証明がより求められるようになります。普通の会社に勤めればある程度の額までは不要なのですが、デイトレーダーの私の場合は会社に勤めていないので、収入証明が原則として必要なのです。

つまりは、カードローン審査緩いというのは収入があってその証明が出来るなら、誰でも作れる可能性はあるという事です。言い方は悪いですが、私のデイトレーダーというのも一般から見ると「収入がある無職」と言われる事もあるのですが、仕事の有無や形では無く、収入で審査されるカードローンはありがたいですね。

さすがにカードローンで借りてまで株を買う事はありませんが、日常生活において咄嗟の場合に役立つのは間違いないので、お守りとして持っているだけでも私にとっては価値がある一枚ですね。

私のように会社勤めをしていなくてカードローンを諦めようとしている方は、収入証明をすれば申し込めると覚えておくと良さそうです。

固定か?変動か?金利の選択で住宅ローンの組み方は変わる

住宅ローンを組むとき、自分が審査に通るかどうかが気になるところですが、他にも気にかける点があります。その中でもおおきなウェイトを占めるのが『金利をどうするか』。

商品によって違いますが、金利を契約時固定にするか、変動する金利でより支払が少額で済むようにするかを選ぶのは大きな額の借入れをする上で非常に重要な要素になってきます。

1,000万円のローンの場合、金利が1%違えば、1年で約10万円も差が出るのですから、過去の金利変動や今後の動きを専門家であるローン会社の担当者とよく打ち合わせをすることをお勧めしたいと思います。今の政権や日銀の方針が金利を引き上げようとしているものか、引き下げようとしているものかを見極めることは、今後数十年の長い返済で得をするか損をするかの大きな境目になりますから、一国一城の主としては戦略を誤らないように情報収集と的確な判断ができるように頑張りましょう。

また、一度ローンを組んだからといって全てが終わったわけではありません。今の契約よりも有利な条件のローンが出たときには、そちらへの借り換えも視野に入れて、常にお得な方へ動く準備も忘れずにいたいものです。

他にも、保証人をつけるつけないや、抵当権などの不動産に対する権利設定、世帯全体の収入と支払期間とのバランスなど、見極めるべき事柄がたくさんあります。ひとつ手落ちになることが大きなダメージにもなりかねませんから、無理なく安心して返済できるような計画をじっくり練って、素敵なマイホーム生活をエンジョイできるようにしていきたいものですね。

アイフルからの借り入れで、滞納が確実になったときすべきこと

大手消費者金融会社の「アイフル」。多くの大手同業会社が銀行のグループ企業へと移っていった中、信販会社やクレジット会社とのグループ化で一時経営危機に陥った会社を立て直した企業です。

アイフルは、過去に過剰な債務の回収が問題視されました。その後、貸金業者への法律改正も重なり、「安心・便利」を旗印にした顧客サービスへと転換をしていきました。企業側の姿勢の変化によって、再び顧客を持つことができた成功例とも言っていいでしょう。

貸し手である企業がサービスの向上を図っている以上、借り手である利用者も誠意をもって返済完了までの取引きを心がけたいものです。では、アイフルからの借り入れで万が一返済期日に遅れそうになったときは、どういう手続きを踏めばいいのでしょうか。また、手続きを踏まず放置したら督促の電話などは来るのでしょうか。

まず、アイフルでは返済期日に遅れる場合はコールセンターへの連絡をするように呼びかけています。ここで、ただ遅れますというのはしてはいけない連絡方法です。約束を守れない以上は、いつならば返済ができるのかということや、利息だけならなんとかなるのかといった最低限の入金意志があることを伝えることが求められます。こちらから連絡をしている場合、アイフル側から督促の電話や訪問はありません(法律でも禁止されています)ので、安心して借り入れを継続したいのであれば、こちらから連絡することは欠かさないようにしたいところです。

もし、支払期日を過ぎても連絡をしなかった場合、まずは携帯などの一番本人につながりやすい連絡先に督促の電話が入ってきます。それに出ない場合、自宅、そして勤務先への電話がかかってくることは自己責任になります。自宅や会社に電話をすること自体は法的に違法ではありません。むしろ契約内容を反故にする側に問題がありますから、きちんと連絡をすることだけは最低限のマナーとして身に付けておきましょう。

レイクは銀行?消費者金融?借入限度額の扱いはいつの契約かで決まる

大手消費者金融会社として知られていた「レイク」。TVCMの「ほのぼのローン、ほのぼのレイク♪」というフレーズを思い浮かべる方も多いでしょう。しかし、今は新生銀行のカードローンとして生まれ変わっていることをご存知でしょうか。

2000年代後半から2010年代初めにかけて、消費者金融業界を含めた貸金業者への大改革が行われ、生き残りのために多くの大手消費者金融会社は銀行の傘下に入る選択をとりました。傘下に入ることで資金調達などを有利に進めることができるようになったわけです。

「レイク」はその流れのひとつとして、新生銀行の傘下に入っています。そして2011年10月、「レイク」という名は新生銀行が扱うカードローンの商品名として使われるようになりました。これは、他の大手消費者金融会社とは違う数少ないケースです。

ここで注目しなければいけないのは、2011年9月末までに契約をした利用者と、10月以降に契約した利用者では「消費者金融からの借入れか銀行からの借入れかが変わってくる」という点です。

2011年9月までに契約をしていた利用者は、10月からは「新生フィナンシャルカードローン」という名称に変更され、消費者金融会社である『新生フィナンシャル株式会社』から融資を受けていることになりました。つまり、消費者金融会社からの借入れが続いているということになります。一方、2011年10月以降に契約した利用者は新生銀行から借入れをしていることになり、商品名は「レイク」となっています。

この両者には、貸金業者が本人の年収の1/3を超える貸付けができないという総量規制の制度が大きく影響します。今、「レイク」の利用者となっている方々は、この総量規制が該当しません。銀行の融資だからです。逆に、今、「新生フィナンシャルカードローン」の利用者となっている方は、総量規制の対象とされます。融資元が消費者金融会社だからです。

かつて「レイク」から借入れをされ、今も取引きをされていらっしゃる方は、今の契約先はどちらかお判りでしょうか。もし不明確であれば、今後の増額や他社への申込みの自己診断材料にするためにも、しっかりと確認しておきましょう。

確実に借りたければ消費者金融側が融資をしたいと思わせること!

どこからお金を借りようかと悩んでいる方は非常に多くいらっしゃいます。初めてで不安な方もいれば、他からの借り入れがあって新規で借りることができるのだろうかと困っている方もいるでしょう。不安になったときは相手側の立場になって考えてみませんか?

消費者金融会社は大手を除き「お金を貸すことで収益を得る」商売をしています。大手の中には銀行のグループ企業となって事業資金を確保できているところもありますが、その他の中小業者は貸した額に対する利息だけが会社の利益なわけです。できることなら大手の優良な顧客が全部自分たちの顧客になってほしいなんていう願望もあることでしょう。

消費者金融業界はピーク時から比べて4万5千社が店をたたんでいる状況です。正規な届出で営業しているのはわずか2千社に絞られてしまっています。利息ご減収、顧客の減少、そして過払い請求や債務整理といった大きな波に業者側も翻弄されてきている時代なのです。

どうしても借りなければいけない状況にあるならば、初めての方は大手消費者金融や銀行のカードローンがお勧めです。他社からの借り入れもなく、収入が安定している新規の顧客は銀行でも大手消費者金融でも獲得しておいて損はない(むしろ歓迎)でしょうから、気軽に申込みをすることができます。自動契約機や電話での受け答えをするときに緊張しすぎて即答できなかったり、答えに詰まったりすることが一番の問題点かもしれないですよ?自分の状況をしっかり把握しておき、どんな質問にもスムーズな回答ができるように準備することを怠らないようにしましょう。

複数他社からの借り入れがある方は大手よりも地元の中小業者を選んだほうが無難といえます。年収の3分の1までは消費者金融からの借り入れは法的には認められていますが、その限度まで貸すかどうかは業者の腹積もりひとつです。どうしても必要であることを訴えると同時に、絶対返せるということもアピールすることが融資していいかな、と思わせるポイントです。計画性を持って借り入れをしていると印象付けることは、特に中小の業者には有効ですよ。

しっかりしている人と思われるか、なんか頼りなさそうだなとか、いい加減そうだな、と思われるか。それだけで審査担当者の考え方は変化します。申込みのときは毅然とした態度で臨むようにしたいですね。

美容整形のために借りるなら医療ローンかフリーローンか

はるか何千年の昔から、美への意識はあったとされています。時代時代で何が美しいのかが異なっているようですが、少なくとも現代は「美」を求める様々なニーズに応えるものが多数存在します。

美容整形はその中の代表的なもので、いわゆる「プチ整形」や理想を求めるための高額な施術を行う方もいらっしゃいますよね。それは今では当たり前の範疇になってきたと言っても過言ではなくなってきました。自分に自信を持って生きることができるようになったという話も聞きますから、人生を充実させるための選択としてはそれもアリでしょう。

美容整形にかかる費用は保険が適用されず、費用が多額になればやはりローンを利用されるケースも多くなります。住宅ローンを不動産会社が、車のローンをカーディーラーがあっせんするように、美容整形もクリニックがあっせんする医療ローンというものが存在します。しかし、住宅や車のローンと違って、低金利ではないことが知られています。

施術の内容が決まり、ローンで支払いを検討されるようになったときには、クリニックで取り扱っている医療ローンの条件と銀行や消費者金融のフリーローンの条件とを比較されてみると良いでしょう。もしクリニックが取り扱っているローンの方が条件が良く、審査にも通ると見込めるときにはそちらを利用することが理想ですし、もし他からの借入れの方が安上がりであると計算できたら、少しでも経済的な方を選択すべきです。

サラ金からお金を借りるとき、保険証が身分証明になることの良し悪し

サラ金への申込みで欠かせないのが「身分証明書」。その代表的なものとして、多くの業者が運転免許証か健康保険証を挙げています。

保険証が使えるのであれば、運転免許を持っていない方でも身分証明に苦労をする必要がなくて便利ですが、それはあくまで「自分が使うときのはなし」ですよね。考えたくはないことですが、「もし、落としたり失くしたりした保険証が悪用されてサラ金からお金を借りられる」としたら非常に厄介だともいえます。今の保険証は国保であれ社会保険であれ顔写真などがないため、本人かどうかを確認するには本来不十分なものともいえるでしょう。

では、もし保険証を落とした(失くした)と気づいたら、どういう対策を採ればいいのでしょうか。慌てずに、そして早く確実に「保険証では本人確認ができないような」手を打つことが求められます。

まず、3ヶ所ある「個人信用情報機関」へ保険証の紛失を届け出ましょう。ここは新規で融資を行うときに個人の融資に関する情報を取りまとめている団体で、そこへ保険証が紛失している情報を登録してしまいます。そうすることで、悪用してお金を借り逃げしようとしても、審査の時点で否決される流れを作ることができます。3ヶ所の名称はそれぞれ『CIC』『KSC(全国銀行個人信用情報センター)』『JICC(日本信用情報機構)』といいます。それぞれに身分証明書類の紛失をしたときの手続き方法や連絡先をホームページで公開していますから、時間のあるときに覗いてみてはいかがでしょうか。

次に、最寄の警察署または交番へ保険証の紛失届けを出しておきましょう。犯罪に利用されたとき、防犯カメラの映像などを捜査資料として利用できるなど、警察の捜査に必要なことと考えると、重要性を理解していただけると思います。

それらの手続きをスムーズに行い、保険証の発行機関へも紛失・再発行の手続きを行いましょう。国民健康保険ならば、お住まいの市区町村窓口、社会保険などはお勤め先に申し出ることになります。

借りるときにしっかり確認!住宅ローン支払中に賃貸することは可能?

これは、特に転勤を伴うお仕事をされているご家庭によくあるお話です。マイホームを住宅ローンで購入したものの、完済前には確実に転勤があるとわかっている。転勤になったときは賃貸住宅として貸していれば大家としての収入も入ってくるし、空家にすることによる家の劣化も防げて一石二鳥なんてお考えの方はいませんか?一見上手な不動産の活用方法に思えますが、そこにはひとつ重大な見落としがあるかもしれませんよ?

住宅ローンはあくまでも「自分(や家族)が居住するための不動産を購入するため」の資金として融資されるものです。つまり、賃貸物件のために融資をするわけではありません。それにはそれで別のローン商品が存在もしています。ここで重要なのが、契約書や約款をよく見ることです。ローン会社によって、第三者(他人)への借地借家権を譲渡してはいけないと明記しているところもあれば、将来的に自分が居住することが明らかな場合は検討の余地有りとしているところもあります。また、何も書いていないと思われる会社も。契約事項として明記されている場合は一括返済を求めるところまで突っ込んだ記載をしていることもありますから、「知らなかった」では済まされないことにもなりかねません。

住宅ローンを借りるとき、住宅メーカーの担当者が手配してくれるものもあれば、自分で精査して銀行や住宅ローン取り扱い会社へ申し込む方法もありますよね?自分が転勤族であることがハッキリしているのであれば、契約を結ぶ前に「今現在と将来は自分が住むのは間違いない。ただ、途中で転勤のために家を空けなければならなくなる。その時に賃貸することは可能か?」と確認をとっておくことが一番安心できる手段です。それで断られるんじゃないか?と考えてしまうのもわかりますが、将来確実にこの問題で困るよりはずっとマシです。

住宅ローンは普通のキャッシングローンと違って大変高額な融資契約になります。そのため抵当権や保証人(保証会社)、団体信用生命保険への加入可否など細かな条項が目白押しです。「安い金利で借りれればなんでもいい」というのではなく、自分のライフスタイルに合わせた契約内容を選び、確認することは非常に重要なことだと意識しておきましょう。

個人ではない、個人事業者向けのローンビジネスってどんなもの?

主な消費者金融会社では、個人向けのカードローンを展開していますが、これは法律で貸付上限が決められています(貸金業法)。そのため、個人で事業をされている方に向けては別のローンビジネスを行っており、こちらは方による融資額の制限はありません。個人で一定の成果を挙げている事業をしていることが証明できる書類(青色申告書など)を提出することで融資を受けられるので、個人事業者としては「ビジネスのためのローン」を、そして消費者金融会社にとっては「ビジネスによる大口の顧客確保」ができるわけです。

消費者金融会社が行っているビジネス向けローンは、最高で数百万円までの借り入れも可能(事業規模、収益のよって限度額は変化)な上、事業費としても生計費としても利用できるのが特徴です。銀行の企業向け貸付けよりも身近で申込みから融資までスピーディに行われることも魅力の一つではないでしょうか。

用意する書類は、個人を証明できる運転免許証や保険証などのほか、事業を証明できる営業許可証や納品書、請求書などの類、そして確定申告書(青色申告書または白色申告書)の収支がわかる書類が必要です。

個人での借り入れも事業での借り入れも、必要最小限で済ませることが理想的ですが、せっかくのビジネスチャンスを逃さないよう、いろいろな会社のローンビジネスに乗っかってみるのも事業者の腕の見せ所でしょう。個人での借入れ以上に収支のバランス感覚が求められることでもあるので、計画的に上手く利用していきたいものですね。

光熱費も借入れの時代!?クレジットカードのお得な使い方

クレジットカード。キャッシングとショッピングの機能を持った便利なアイテムですね。その便利さも現金を借りることやショッピングでの利用にとどまらず、どんどん世界を広げています。

毎月数千円~数万円の支払いをする公共料金や国民年金の支払いなどでもクレジットカードのショッピング枠が使えるケースが増えてきています。クレジットカードのメリットである、「使った分だけポイントやマイル、キャッシュバック」などが月々の光熱費や税金でも貯まるわけですから、ただ納付書で現金払いをするよりもお得な支払い方法だといえます。

さらに、銀行口座から現金を引き出し、納付書を持って金融機関の窓口やコンビニなどで支払をする手間も省けるので、引き落とし額の不足とショッピング枠の上限をオーバーしないように気をつけさえすれば、より便利なツールであることがお判りいただけるでしょう。

クレジットカードのブランドは数種類に限られていますが、発行する会社は数多く、その内容も発行会社によって様々です。利用金額をポイントとして還元するところもあれば、航空会社のマイルに変えられるところもあり、利息のような感覚で現金にキャッシュバックするものもあります。それと同じように使える機能もカードごとに違ってきますので、そのカードが何に使えるのかを新たにカードを作ろうと考える際にチェックするのもいいと思います。

カードの有効期限が過ぎるときに必要な支払登録の更新手続きなどや、口座残高の不足によって引き落とし不能になることを避ける意識づけがちょっと面倒かもしれませんが、それでもトータルで考えれば使わない手はないですよ。

無職でキャッシングを検討するならば、まずは他の方法から!

無職でもキャッシングの契約をする方法はあるか。最初に書いておきますが、銀行や消費者金融会社から新規で借入れをすることはまず不可能です。消費者金融会社の貸付条件はあくまでも「一定の収入があること」です。大手企業では専業主婦や年金収入だけの方もNG(申込みの段階で貸付不可)という厳しい条件をはっきりさせているところもあるくらいです。

では、無職で借り入れをするにはどうしたらいいのでしょうか。利用目的が生活の維持であるなら、最初に相談すべきは公的機関です。社会福祉協議会というのが各市町村にありますから、そこへ生活資金の融資を相談に行ってみましょう。ただし、ただ無職というだけでは難しいところでもあります。しかるべき求職活動をし、自力で生活を立て直そうとしているが、それでは間に合わない緊急の状態であることが大前提になります。

「無職=無収入」という前提で考えるとき、お金を借りなければいけない状況になっているということは生活に逼迫していること以外には有り得ないことです。そして、生活に逼迫しているとき民間企業と借入契約をするということは、すぐ目の前に「返済不能」の状況が迫っているということでもあります。たとえば「自営で収入あり」と申告して借入れができたとしても、生活を維持し、返済できるだけの収入がなければ1ヶ月か2ヶ月でまた困った状態、しかもより困った状態になるわけです。

困る前に手を打つ。それは就職活動であったり、公的機関へのSOS発信であったり、やるべきことはいくらでもあります。市町村ごとに無料の生活相談窓口というのもありますし、ハローワークでは職業訓練を受講すれば一定の補助金を出してくれる制度もあります。貧すれば鈍するのではなく、落ち着いて生活設計を立てられるようにセーフティネットを利用することも頭に入れておいてください。